設計事務所の業務のご案内
基本設計実施設計を終えれば次は着工し工事監理へと移ります。
住宅の工事監理
 工務店各社から提出された見積書を検討し、設計者や他社の見積も参照しながら価格交渉に入り、一方では工務店の技術力や姿勢、そして、本件への関心度などを評定して候補をしぼります。そのうえで工事請負条件を整備し、さらに依頼者と工務店との契約に立ち合うことになります。
 工務店はまず現場主任を決め、監督官庁に着工手続きをし近隣に挨拶廻りをし、現場を仮囲いし、下職を決め工事を始めます。
 一方で、今度は施工者の立場から実施設計をもとに施工図が作られ、監理者はこれを承認しながら、次々に工事が進んでいきます。監理者は、こうした施工図の承認のほか、追加図面も作成し、工場で製作される鉄骨や金物の検品をしたり、難しい工事に立ち合ったり、建築過程での検査をしたりして、その結果を定期的に建築主に報告します。
 しかし、工事の管理(工程管理、労務管理、資材管理安全管理・・・)は工務店の業務となります。
 それでは「監理」とは何か? 法的には公益としての安全確保が第一義です。建物の強度や防火性能、非難手段の確立にまずあたるのであって、請負契約(商行為)の履行確認は第一義的ではありません。
基礎
配筋検査
 それでも、いろいろなかたちで工事に参画して、実施設計の実現を画し、もともとの意図の実現を追及します。さらにユーザーなどの使い勝手に関わる細部の修正にも応えます。工事が終段に達すると、建築主に立ち合っていただき竣工検査をします。
 これと前後して、契約内容と実工事内容との精算案を工務店がまとめ、監理者に提示されますが、慎重に査定し、精算方法を協議決定し、お引き渡しとなります。
 その後1〜2ケ月程度で竣工図が工務店から引き渡されます。ここには、配管の最終位置なども記入されていますから、今後の修繕などにお役立てください。お引き渡しに際して、監理費を申し受けます。
設計監理費に含まれないもの
1.測量
厳密な測量図がなくても済む場合もありますが、逆に日影規制等のため測量士による「真北」等の測量を求められる場合もあります。
2.地質調査
基礎の安全性を立証するために、建物の規模によりスウェーデン式サウンディング調査、ボーリング調査などが必要となります。
3.法務処理
境界確定、文筆、近隣対策、権利配分、協定など、設計者が法務顧問と協議してこと足りる場合を除いて、適任の専門家(弁護士、司法書士、土地家屋調査士)を紹介します。
4.建築確認申請審査料
建築確認は「建築主事」を擁する地方自治体もしくは民間確認機関にあてての申請ですが、審査料が必要です。建物の種類や規模によって異なりますが、住宅の場合、数万円程度要します。申請受理に先立ってご用意下さい。
5.祭礼
着工に際して「地鎮祭」棟上げに際して「上棟式」が営まれます。なるべく簡素を旨とし、小規模では神官も呼ばない例がほとんどです。「上棟式」ではご祝儀も恒例ですが、簡素化を心がけて工務店と相談し、ご案内しています。
6.登記
完成した建物の登記には、次の3方法があります。
 a.確認申請にもとづく「検査済証」を根拠とする登記
 b.工務店の引き渡し証を根拠とする登記
 c.建物の所有実績を根拠とする登記
 新築の建物ではaまたはbによります。必要に応じ、専門家(土地家屋調査士・司法書士)を紹介します。

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